システム開発会社の選び方
システム開発会社は「規模」や「得意分野」などに違いがあります。
また、「特徴」や「強み」も異なる上、なにより「人材の質」や「組織力」に顕著な差が出てきます。
「企業規模」「開発実績」「強み」「担当者のコミュニケーション能力」「運用・保守（開発後のサポート）」などを判断基準にシステム開発会社を比較する必要があります。
開発実績
システム開発会社によって経験分野は異なります。
ある程度の会社であれば一定のスキルは持っているはずですが、やはり餅屋は餅屋。
開発したいシステムに類似した実績を持つシステム開発会社を選ぶ方が無難です。
それにより、金額や納期に影響が出ます。
とはいえ、ホームページだけでは過去の実績把握は困難です。
開発実績を正確に知りたい場合は、システム開発会社に直接連絡するといいでしょう。
非公開にしている実績や開発秘話などを説明してくれることがあります。
未公開実績
システム開発会社には秘密保持の関係でどうしても公開できない実績があります。
「経験がある」「得意だ」と言うわりに、その公開を求めても応じてくれないケースでは、「本当は実績がないのではないか」「ウソを言っているのではないか」と疑いたくなりますが、実績を公開できない都合があるので、そこは考慮する必要があります。
誰もが使う、あのサイトを実はこの会社が開発していた！なんてこともあるのです。
強み
開発会社には得意とする分野、即ち「強み」があります。
業界特有の仕様や法令などを熟知していれば、発注側の労力は半減するはずです。
開発するシステムに合わせて、特定業界への強みや得意な言語などを確認してみましょう。
また、システム開発においては、仕様を決定するための要件定義から、設計・開発までの全般に携わる総合的なシステム開発会社もあれば、一部の開発は下請けに丸投げするシステム開発会社もあります。
どの工程までを担当し、どこに強みがあるのか。
その判断も重要な基準になります。
担当者のコミュニケーション能力
システム開発はエンジニアの開発能力が重要だと思われますが、実はその前段階がポイントになります。
いわゆる要件定義です。
開発前に「どのような成果が得られるのか」「どんな未来を作れるのか」。
まずはこの共有が必須で、方向性を一致させてから、開発に入っていかなければいけません。
とはいえ、発注側はシステムに詳しくないことが多いので、コミュニケーションギャップが生じやすくなります。
発注側とシステム開発会社がスタート時点で意思疎通が図れなければ、いいシステムなどできるはずがありません。
そこで重要になるのが担当者のコミュニケーション能力なのです。
言い換えれば「聞き取り能力」です。
発注側の言いたいことを汲み取り、なにを実現すればいいかを理解できる能力。
それをわかりやすく納得のいく平易な言葉で説明できるスキル。
この能力の有無でシステム開発の成否が決定するといっても過言ではありません。
これは営業担当者だけではなく、実際に打ち合わせを重ねる開発担当者にも求められる能力です。
社員教育が徹底できているシステム開発会社は、このコミュニケーション能力が高い傾向にあります。
運用・保守（開発後のサポート）
システムは開発だけで終わるものではありません。
多くの場合、不具合が発生します。
また、機能追加の必要が出てくることもあります。
これに対応するために、開発後のサポート体制も確認しておかなければいけません。
「開発はするがその後の面倒は見ない」というスタンスでは長期の安定運用は望めません。
不具合や追加開発にも対応できるフレキシブル性、ユーティリティ性があるかどうかを判断する必要があります。
システム開発会社の業績
長期間の運用・保守を実現する源泉は、開発企業の安定した業績です。
経営が不安定で、将来の保証がないシステム開発会社では、関係の深化が困難です。
システム導入直後、システム開発企業が事業縮小や倒産をした場合、運用・保守の継続が危うくなります。
そこから運用・保守に応じてくれる別会社を探すのは一苦労です。
そのため、業績がある程度安定しているシステム開発会社を選ぶ方が無難です。
一定以上の規模があれば安心して契約できるはずです。
安さだけで選ばない
システム開発会社を選定する際、まずは見積を提出してもらいますが、多くの場合、「安いこと」が優先されてしまいます。
しかし、これはあまりおすすめできる選定基準とはいえません。
できるだけ安い金額で発注したい気持ちは理解できますが、本当の目的は望む未来を実現することです。
コスト削減だけが独り歩きしてしまっては失敗のもとになります。
開発費をケチってしまったために中途半端な機能になり、課題を解決できないシステムが出来上がってしまっては無意味なのです。
システム開発の場面では、驚くほど安い金額を提示されるケースがあります。
しかし、それは要件が正しく伝わっていないなど、要求を満たさないケースが殆どです。
金額だけに釣られないように気をつけましょう。
ブランドが絶対ではない
名前の知れた大手システム開発会社がすべて完璧なわけではありません。
中小規模のシステム開発会社のように小回りが利かず、システム完成後に「あれは必要なかった」「不要な機能を押し売りされた」「もっと開発費を抑えられた」と後悔するのはよくあること。
大手の信用だけに惑わされないようにしましょう。
相見積もりは4〜6社
交渉や相見積もりを依頼する場合、適正の社数があります。
少ないと選択肢が狭められ、多すぎると収拾がつかなくなるからです。
最終的に相見積もりを依頼するのは4〜6社程度がベストでしょう。
条件の比較しやすく、社内で稟議を通す際も適当な数だと思われます。
多くのシステム開発会社との交渉は負荷となりますが、今はリモート打ち合わせも可能。
移動時間も不要です。
システム開発を成功させるためには、4〜6社程度を十分に比較し、適度な選択肢を持つことが肝要です。
システム開発会社を選ぶ準備
システム開発会社を選定する際に重要になるのが準備作業です。
事前準備により、最適な発注先を選びやすくなります。
この準備により要件が明確になり、コミュニケーションもスムーズになります。
一方で準備を怠ると、見当違いな開発会社を選んでしまい、担当者と適切なコミュニケーションができず、よい提案が引き出せない状態に陥ります。
ポイントは「目的」「予算」「納期」
システム開発会社選定の際に決めておくべきは「目的」「納期」「予算」です。
この3つが決まっていない案件は、システム開発会社も完成がイメージしにくく、提案が曖昧になりがちです。
そのために発注側も適切な見極めができず、スタートからつまずくことになります。
目的
システム開発の目的は、システム開発会社が必要な機能や仕様などを決めるのに最も重要な指標となります。
できれば「勤怠管理工数を半分にしたい」「1年後に月間100万PVを超えているニュースサイトを作りたい」など、シンプルかつ数字で表せるような具体的な目的を提示しましょう。
逆に「デザインをカッコよくしたい」「競合がリニューアルしたので、負けたくない」など、目的に具体性がなく、抽象的で曖昧なものは危険です。
どんなシステムを開発すべきかがわからず、必要な機能や操作性なども設定できません。
目的はできる限り具体的にしましょう。
- 機能性：どのような機能があれば理想を実現できるか
- 操作性：誰がどんな操作をできればいいのか
- 保守性：セキュリティ強度やトラブル発生時の対処法
- 移植性：別環境へ移行や統合の必要性
納期
「今年の4月1日に新サイトをローンチしたい」「来年1月末までに新給与管理システムの納品を希望」など、納期にも具体性が必要です。
「なるべく早く」「期限はない」「特に決めてない」などアバウトな納期はトラブルの元。
納期によって見積金額も変わってくるので、ある程度の範囲は決めておくべきです。
また、システムは修正が発生する場合が多いので、改修期間を設けるなど、ある程度の余裕を持った納期を設定しましょう。
「法改正対応」「新商品リリースまでに必要」など、どうしても期日を延ばせない事情がある場合は、それを事前に伝えて、納期厳守を契約に含めます。
予算
最も重要なのは予算でしょう。
当然ですが、予算次第でシステムのレベルは変わってきます。
100万円と500万円では、作れるシステムが違ってくるのは当たり前なのです。
システム開発会社は予算の上限に近い金額で仕様を確定させる場合が殆どなので、具体的な予算額を提示し、その中で最大限対応できる提案内容にしてもらうことがポイントです。
一方でよくないのは「なるべく安く」「逆にいくらにすればいい？」などという曖昧な交渉です。
予算が未確定であれば開発会社の提案に幅が出てしまい、仕様や機能も曖昧になります。
さらに追加工数などで追加料金が発生する場合があるので、あらかじめ上限を決めておかないと開発費が予想外に高騰してしまい、計画が頓挫してしまう可能性すらあります。
運用・保守の方針や予算
システム開発費用だけでなく、運用・保守の方針や予算を決めておくことも重要です。
運用とはリリースされたシステムを継続的に安定して稼働させるため、管理・監視を行うこと。
保守とは障害が発生した際に原因を究明してシステムを復旧・修正すること。
万が一のトラブルに際し、運用・保守も予算可しておくことが大切になります。
一般的に運用費はシステム開発の5%前後。
500万円で開発したシステムであれば運用・保守費用は月25万円ほどかかることになります。
システム開発は作って終わりではありません。
リリース後も安定運用を目指し、積極投資をしていく必要があります。
システム開発費が安くても、ランニングコストが高ければ、合計の支払い総額は大きくなります。
システム開発会社を比較する際は「運用・保守も依頼するのか」「月々の予算額」「運用時に求めるもの」なども決めておいてください。
システム開発の相場
システム開発時、「費用が高い！」と感じることがあると思いますが、その理由の多くは「人件費」です。
高度なエンジニアの人件費は年々高騰しているので、どうしても開発費が高く感じてしまうのです。
具体的にはエンジニアの「単価」と工程毎の「工数」が組み合わさり、費用が算出されます。
主な費用は人件費
システム開発の費用の多くは、開発に携わるエンジニアに対する人件費です。
具体的には「エンジニアの単価」×「工数」から開発費が算出されます。
エンジニアの単価
エンジニアの単価は、企業規模やエンジニアのスキルによって確定されます。
専門的な知識が必要になる大規模プロジェクトなどは、自ずと大手のシステム開発会社が担当することになるので、当然単価は上がります。
さらに、プロフェッショナルなスキルや資格を持つエンジニアが必要になれば、単価は通常より高くなります。
また、進行管理やマネジメントを行うプロジェクトマネージャー（PM）やプロジェクトリーダー（PL）や、設計を行うシステムエンジニア（SE）など、様々な役割を持ったエンジニアが参加すれば、単価は上がり、工数も追加されていきます。
各工程の作業工数
プログラミング以外にも様々な行程でエンジニアが参加します。
発注者とシステム開発会社で、必要な機能のすり合わせを行う要件定義、そして開発前には要件定義をシステムに組み込むための設計があります。
その他にも多くの過程を経てシステム開発は進むので、各工程でそれぞれ工数が発生するのです。
システム開発の初期費用を抑える方法
システム開発を検討過程で最も多い悩みは「コストの抑制」です。
言い換えれば人件費の抑制なので、「業務をパッケージ開発に合わせる」「開発開始時は機能を最小限に絞る」などの方法で初期投資を抑えることになります。
システム開発会社への丸投げ
信頼できる大手のシステム開発会社であっても丸投げは厳禁です。
「相手はプロだから、すべて任せておけば大丈夫」との認識は改めるべきです。
システム開発の要諦はコミュニケーションです。
エンジニアも人間なので、クライアントの監視の目がなければ、緊張感を維持しなくなります。
しっかり目を光らせ、厳しく意見すれば、対応も異なってくるわけです。
すべてを委ねてしまっては、よいシステムの完成は望めません。
システム開発の過程ではお互いに意見を交換しながら、システム開発会社からの提案を引き出すことが重要になります。
開発中は専門用語が多く飛び交いますが、不明点は必ず質問して納得いくまで食い下がってください。
また、システムを使う自社ユーザー部門の社員を巻き込めるかもポイントなります。
新しいシステムの導入には困難が付きまとうため、現場の社員はネガティブになりがちです。
しかし忙しい現場の社員にこそ、当事者意識を持ってもらい、“自分事”として関わってもらうことが大切なのです。
システム開発会社だけでなく、社内人材も巻き込み、プロジェクトを推進することで開発を成功に導くのです。
システム開発会社の選び方まとめ
システム開発会社の選び方について、改めて要点を整理しておきましょう。
- 実績の確認
- 得意分野の確認
- 開発会社の信頼性
- 担当者との相性
- 納品後の運用・保守
- 安さだけで選ばない
- 相見積もりは4～6社が理想
これらを頭に入れておくと失敗のリスクは激減します。
確認事項が多く、不安になった方もいるかもしれませんが、実際、システム開発はブラックボックスな部分が多く、情報の非対称性が障壁になります。
それだけに最適なシステム開発会社を探すのは困難を極めるのです。
成功の確率を上げるためにも、細部に拘り、システム開発会社の選定には慎重を期しましょう。
