インターネットが普及し、高度に情報化された現代の企業経営において、広報（PR）は欠かせない活動になっています。
大衆に会社の存在を知らしめ、好印象を与え、ポジティブなブランディングで会社を成長軌道に乗せるのです。
これまでの広報活動は主にマスコミ対策でしたが、現在ではインターネット、とりわけSNSの情報拡散も管理してければいけなくなるくらいに複雑化しています。
このように多岐にわたる広報業務は内部リソースだけでは対応できなくなりつつあるため、大手企業を中心に外部のPR会社の利用が一般的になっています。
PR会社選びは、メディア露出やブランド価値向上を左右するため、慎重な経営判断になります。
PR会社とは
PR会社の基本的な役割を理解しましょう。
PR（Public Relations）会社は、企業やブランドの知名度を向上させ、ポジティブな評判作り、ときに危機管理などトラブル対応も行う、広報活動全般のサポート専門企業です。
最近では企業だけではなく、政党も積極的にPR会社を使い、支持者を増やすブランディングをしています。
具体的には、以下のような業務を担当します。
メディアとの関係構築
主にマスメディアに対して企業の情報を発信し、露出を増やすための働きかけをします。
普段見ているテレビ番組も、実は裏でPR会社が暗躍しています。
プレスリリースの作成や取材のコーディネートなども含まれます。
また、企業不祥事の際に行われる記者会見もPR会社の管理の下で行われており、被害を最小限に留める手が打たれています。
ブランドイメージの強化
ブランドの世界観を打ち出し、消費者や顧客に対するイメージ向上を目指し、反面ではネガティブな印象を払拭して、長期的な広報戦略を設計・実行します。
危機管理
企業が危機的な状況に陥った際、迅速に火消しを行い、ネガティブ情報の拡散を防ぎますが、現代はSNS全盛時代なので、情報コントロールが難しくなっています。
SNSやデジタルPR
ネット媒体SNSを活用したデジタルPRの重要性が増しています。
口コミなどのオンライン情報管理やインフルエンサーとの連携を担当するPR会社が急増しています。
PR会社の種類
PR会社は、得意分野や提供サービスによって分類されます。
特徴を理解した上で最適なタイプを選択します。
総合型PR会社
総合型PR会社は、PR業務全般をカバーする大手のPR企業です。
メディア露出からイベントの企画、デジタルPRまで幅広く対応できるため、メディア横断型のニーズがある企業や大規模なプロジェクトを実施する場合に向いています。
総合的な戦略を設計し、実行できる点が強みです。
専門型PR会社
特定の分野に特化したPR会社で、IT、医療、ファッション、飲食業界など、業界特有の専門知識を持ち、特殊なニーズに応じたPR手法を得意としています。
特定の分野で高い成果を求める場合には、専門型PR会社が効果的でしょう。
デジタルPR会社
SNS運用、コンテンツマーケティングとSEO対策、動画管理など、デジタル領域でのPRに強みを持つ会社です。
インターネット上での露出や評判管理を重点的に行いたい企業には、このタイプが適しています。
インハウス型PR会社
一部のPR会社は、企業の広報部門を支援する形で、インハウス型サービスを提供しています。
PR会社が社内の広報担当者と連携し、長期的なPR活動をサポートします。
ノウハウを吸収しながら、企業内部の広報部門を強化したい場合に向いています。
PR会社の選び方
PR会社選択のファーストステップは、自社ニーズの明確化です。
目的やKPIを具体化できれば、自ずと最適なパートナーが見つかるはずです。
新商品のプロモーション
新商品や新サービスのリリース時にメディア露出を最大化したい場合は、商品プロモーションに強く、確実にメディア露出が獲得できるPR会社がおすすめです。
ブランディングや認知向上
ブランディングや新たな顧客層への認知拡大を目指す場合は、長期的視野で戦略を立てる総合PR会社が適しています。
危機管理対策
問題発生時の迅速な対応や記者会見などのメディア対応が必要な場合は、危機管理の実績が豊富なPR会社を選びます。
PR会社選択の具体的基準
PR会社選択時にチェックすべき基準は以下の通りです。
ポイントを押さえれば、ニーズに合ったPR会社が見つけやすくなります。
実績
PR会社の実績や経験を確認します。
開示は難しいかもしれませんが、既存クライアントの成功事例などがわかれば、能力を推し量れるでしょう。
特に、自社と同業界での経験有無は、効果的なPR活動の遂行に非常に重要です。
メディアコネクション
PRの成功は、メディアとの関係性が大きく影響します。
PR会社がどれだけ多くのメディアとの強固なコネクションを持っているか。
そしてそのメディアが自社のターゲット層にマッチしているかを確認します。
また、有料でのメディア露出（ペイドパブ）ができる関係値であるかも重要な指標です。
コスト
PRは決して無料ではないので、コストも重要な要素になります。
視聴率の高い人気テレビを動かせば費用は膨らむので、予算に合致した価格設定のPR会社を選びます。
PRサービスには、単発のプロジェクトとして依頼する場合と長期継続を前提としたテーナー契約があります。
予算やニーズの変化に応じて、柔軟に対応できるかどうかを確認しましょう。
コミュニケーション
PR活動は、担当者間のコミュニケーションが重要で、目的が共有できていなければ期待の成果は出せません。
狙う媒体の状況や競合他社の動向などを共有できる定期的な報告や意見交換がスムーズに行える会社を選びましょう。
デジタル対応力
現代のPR活動は、マスメディア対策と同じくらいにデジタルメディアを活用したプロモーションが重要になっています。
デジタルマーケティングに対応できる専門知識を持った人材がいるのかを確認します。
SNS運用、SEO対策、インフルエンサーマーケティングなどへの知見が現代のPRでは大きな成功要因となります。
PR会社との関係強化のポイント
PRの成功にはPR会社との関係強化が必須です。
コミュニケーションを密にして、両社の良好な協力関係が築ければ、自ずとPR活動は成功に近づくのです。
以下のポイントに留意します。
目標共有
PR活動を共同で推進する際には、明確な目標の共有が欠かせません。
短期的な目標（メディア露出の増加、SNSフォロワーの拡大など）と、長期的な目標（ブランド価値の向上、業界での地位確立など）を設定し、PR会社と一致したビジョンを持ちながらの地道な活動の継続が成功のカギになるのです。
進捗共有
PR活動の成否はメディアとの交渉に左右されるので、常に進行状況を把握しながら軌道修正していきます。
定期的なミーティングやプロジェクト管理ツールを活用し、進捗状況を共有しつつ、柔軟に計画を練り直していきます。
双方向コミュニケーション
企業側の積極的な情報提供で新たな切り口が生まれるケースも珍しくありません。
受け身にならず、双方向のコミュニケーションを実践し、お互いにフィードバックを行っていきます。
PR会社に丸投げするのではなく、双方向のコミュニケーションを心掛ければ、より質の高いPR活動が実施できます。
まとめ
PR会社の選び方ひとつで、広報戦略の成否を左右してしまうといっても間違いではありません。
実績、メディアコネクション、コスト、デジタル対応力などの要素を総合的に評価し、自社の目的に合ったPR会社を選べれば期待の成果が得られるでしょう。
PR会社との強力なパートナーシップが築ければ、効果的な広報活動が展開でき、長期的に企業の成長に寄与するPR活動が展開できるはずです。
