動画制作の外注化
スマートフォンの普及もあり、インターネットのコンテンツは、わかりやすさを追求する傾向が強くなっています。
それは表現方法の遷移を見れば明らかです。
ネット黎明期はテキストで表現するブログが中心でした。
それが次第に画像によるコミュニケーションに置き換わってきます。
その究極がInstagramです。
そして、よりわかりやすさを求めた結果、現在は動画コンテンツが隆盛になっています。
しかし、動画制作は写真の加工ほど簡単ではないため、参入にはそれなりの障壁があります。
多くの人は自分で編集することに拒否感があるでしょう。
そこで今、「動画制作」へのニーズが高まってきているのです。
動画制作とは、撮影、音声やテロップの挿入などの編集作業を経て、動画を公開するまでの全工程を指します。
主にYouTubeでの公開が一般的になっていますが、InstagramやTikTokなどのショート動画の需要も旺盛になっています。
動画制作の種類
動画は大別すると「個人が楽しむ動画」と「組織が目的を持って公開する動画」の2種類があります。
ここでは企業が売上や認知獲得のために制作する動画について紹介します。
マーケティング動画
主にBtoC企業が消費者に対し、製品やサービスを告知するのがマーケティング動画です。
特徴や利点を魅力的に伝えることで販売やブランディングにつなげます。
YouTubeやSNS公式アカウントなどで公開しますが、拡散されれば想像以上の成果が出ます。
一方で炎上による逆ブランディングにも注意が必要です。
攻めた内容にしなければ拡散されませんが、攻めすぎると炎上するので、このバランスが難しいのです。
企業紹介動画
企業概要や企業が持つ歴史文化などを消費者、投資家、就業希望者に紹介するのが企業紹介動画です。
ブランドにポジティブな印象を与え、商品・サービスの拡販につなげたり、株価を上げたり、優秀な人材を確保したりと、企業価値を高めることが最終的なゴールとなります。
企業ホームページでの公開や企業説明会などで上映されることが一般的です。
研修動画
スキルや知識向上を目的にするのが研修動画です。
主に社内で使用され、最近ではリモート研修などにも用いられるようになっています。
一度制作しておけば長期間使い回せるので、コスパのよい投資と理解されるようになりました。
スマートグラスと合わせ、OJTに活用される「マニュアルのオンライン化」の事例も多くなっています。
動画制作のメリットとデメリット
企業における動画制作には、メリットとデメリットがあります。
動画制作のメリット
コミュニケーションの深化
インターネット黎明期はPCのスペックや通信環境の制約もあり、コンテンツはテキストと画像が中心でした。
しかし5Gの導入などで大量のデータ通信が可能になった現在、コンテンツの主役は動画に移行しつつあります。
動画は読む行為が省略できこと。
そして視覚と聴覚に訴えかけることができるため、直感的に内容が理解でき、記憶に残りやすくなるメリットがあります。
その結果、認知獲得がしやすく、商品購入などにもつながる可能性が高まるのです。
エンゲージメントの向上も期待できることから、マーケティング分野でも積極的な活用が進んでいます。
情報伝達の効率化
テキストコンテンツはどうしても「読む」必要があります。
そのため受け手側の読解力により伝達率が変わってしまう可能性があり、伝えたいことが必ずしも伝わらなくなるリスクがありました。
しかし動画は映像と音声で分かりやすく内容を伝えることができるため、視聴者の理解が促進されます。
視覚情報であるため、短時間の視聴でも記憶にも残りやすくなる利点もあります。
ブランドイメージの強化
動画の情報伝達力は、ブランドイメージの強化に有用です。
動画であれば、ブランドの世界観を正確かつ分かりやすく訴求できるため、ブランドの認知獲得と信頼性向上が期待できます。
また、ブランドが持つ背景などを含む「物語」を情緒的に伝えることができるため、ブランドの深い理解や親近感を演出できるのです。
SEO
最近はGoogle検索の上位に動画が表示されるようになってきたので、動画コンテンツからのアクセス流入が十分期待できるようになりました。
You Tube動画のタイトルや説明文に適切なキーワードを上手く含めることで、テキストデータと同様なSEO対策が可能になるのです。
また、保有サイトのページ内に動画を加えることで情報量が増加し、サイト滞在時間を延長でき、結果として検索エンジンの評価向上効果も期待できるようになります。
そして、さらなる上位表示が実現でき、SEOでの好循環が続きます。
SNSへの波及
動画には視覚的魅力を持つコミュニケーションツールの性格があるので、SNSでシェアされやすい特徴があります。
特にエンターテイメント性の高い動画はその傾向があるため、動画経由で認知度を急拡大させることができます。
いわゆる「バズる」という現象です。
動画による製品・サービス情報をSNS上で発信し、意図的にバズらせることができれば、認知を一気に高めることができ、売上増加に直結させることができます。
動画制作のデメリット
制作費用
動画制作には、シナリオ作成から撮影や編集などの専門スキルを持った人材が不可欠です。
また、制作規模や内容、制作期間などによっては、より大規模なチームでの対応が必要になります。
動画制作はまだ属人的業務の域を出ていないため、人件費を中心に高額な制作費用が必要になるのです。
制作期間
動画制作には、撮影以外にもテロップ入れや効果音の制作などの編集作業が発生します。
この作業量は膨大で、相応の時間を費やすことになります。
具体的に数十分程度の動画編集でも数日から数週間かかることがあります。
特に長編動画やグラフィック技術を多用した高品質動画であれば、より長い制作期間を要することになります。
映像技術
動画制作には撮影、編集、音響効果などに一定のスキルが必要になる上に、より高度な動画制作にはグラフィックデザインやアニメーションなどの専門的なスキルも欠かせなくなります。
この高度なテクニックは一朝一夕に習得できません。
このような技術を持つ人材が社内にいなければ、外注化が不可避でしょう。
コミュニケーション
動画制作で重要になるのがクリエイティブ面でのイメージのすり合わせです。
実はこのコミュニケーションが障壁になることがあるのです。
クライアントと動画制作側とのイメージ共有は簡単ではありません。
お互いの意見を尊重し、繰り返しコミュニケーションを行い、意図やイメージをその都度確認することが重要になるのです。
つまり、コミュニケーション能力がなければ、良質な動画は作れないのです。
動画制作外注化のポイント
数十秒程度の簡単な動画であれば、スマートフォンを使って自身で編集ができるかもしれませんが、10分を超える動画を編集するのであれば、一定のスキルが必要になると考えて間違いありません。
動画編集のノウハウがない状態での独力による編集技術習得は相当困難です。
この場合は、素直に外注化の選択も視野に入れる必要があります。
ターゲットとコンセプトの明確化
動画制作外注化に際しては、動画の視聴者層を明確にし、必要なコンセプトを確定させます。
動画制作では、ターゲットのニーズや関心、嗜好などを把握し、それに合ったメッセージの発信が不可欠。
ターゲットに合致したコミュニケーションにより、動画が正確にメッセージを伝え、視聴者との信頼関係が構築できるのです。
動画制作者との相性
動画制作といっても最後は人間同士のコミュニケーションなので、動画制作者との相性は不可欠な要素です。
コミュニケーションの円滑化により、目的やビジョンが正確に伝達でき、結果的に動画のクオリティが向上します。
企業紹介動画やマーケティング動画であれば、ブランドイメージの向上につながるでしょう。
また、担当者間の密接なコミュニケーションにより、誤解やミスを未然に防止できれば、時間とコストの節約につながります。
スケジュール
動画制作を外注化する場合、安全なスケジュールの確保が不可欠です。
完成した動画を確認したところ、「イメージと違う」となり、再編集になることは少なくありません。
事前に納期を明確に伝え、定期的に進捗状況を確認し、必要に応じて遅れを吸収します。
ギリギリの納期設定で公開が遅延しないよう、十分な余裕を持ったスケジューリングが必要です。
費用
動画制作の費用は、制作時間、撮影場所、キャスト・スタッフ、技術要件など様々な要素により確定されますが、高スキルの専門人材の人件費は高騰していることを知っておく必要があるでしょう。
また、動画制作外注化のニーズは旺盛で、動画制作会社の取り合いが起こっています。
このような状況から、当初の予定金額をオーバーすることが多いようです。
余裕を持った予算計上が望ましいでしょう。
クオリティ
クラウドソーシングなどではフリーランスの動画編集者を探すことができますが、その能力は玉石混交です。
一定の品質を求めるのであれば、やはり専門の会社に依頼する方が無難と言えそうです。
動画のクオリティを確保するには、まずストーリーやビジュアルの設計。
そして高品質な撮影設備および技術を持った撮影要員の確保。
また、素材を高レベルで編集できる技術が必要になります。
これを一気通貫に対応できるのは、やはり専門性のある法人になります。
プライバシーとセキュリティ
動画のプライバシーやセキュリティの保証も重要です。
著作権やNDA (保密契約書)を含んだ契約書を締結します。
フリーランスの動画編集者では、この点の不安を払拭できないでしょう。
実績の確認
動画制作者の実績確認も欠かせません。
ポートフォリオだけではなく、ネット上の口コミなども有効です。
そして、制作者と直接面談することで、人間的な信頼性も調査します。
アフターサポート
動画制作のアフターサポートも忘れてはいけません。
動画に対する修正要求、セキュリティ、アップデート、問題解決のサポートなどの有無を確認します。
動画制作のコスト
動画制作外注のコストは、内容やスケジュールなどによって異なります。
簡単な内容の短い動画は数時間から数日以内に作成することができますが、高度な長編動画は数週間から数ヶ月かかることもあります。
つまり、動画制作のコストは「人間」×「拘束時間」＝「工数」により決定されるのです。
人件費
主な動画制作のコストは、撮影と編集にかかる人件費です。
さらに、音楽や効果音などの技術的な要件が加われば、人件費は加算されていきます。
ソフトウェアなどの設備
動画編集には専用のソフトウェアなどが必須です。
具体的には、高性能のPCやグラフィックカード、動画編集ソフトなどが必要になります。
動画のクオリティ次第では撮影スタジオや高性能カメラなどのより高度な機材も必要になります。
その他の費用
動画制作には、撮影や編集以外にも、カメラや音響設備などの撮影に必要な設備のレンタル費用、動画や音楽素材のライセンス料、スタッフの旅費や食事代、広告やマーケティング費用などが必要になることもあります。
これらコストをトータルで計上しておく必要があります。
動画制作費の見積
動画制作費の見積りに必要な条件です。
この手順に従い、動画制作会社から見積を取得し、契約までの交渉をします。
制作内容とスケジュール
動画制作内容とスケジュールを決定します。
まずそれに優先するのは「目的」と「視聴者」を確定させることです。
動画制作の目的や動画視聴者層を明確にすれば、自ずと動画の企画、撮影シーン、メッセージ、構成などが決まってきます。
それに応じて、必要なスタッフ数、設備や素材なども確定し、スケジュールを組んでいきます。
この内容を正確に伝え、見積もりを取得します。
見積内容の確認
動画制作会社から提出された見積に記載された内容を確認します。
もちろん金額は大切ですが、見積対象外作業や追加費用の発生などの詳細条件にも注目します。
そして、予算との比較です。
想定したい予算との差異がある場合は、その原因を分析し、費用削減のためのオプションを検討します。
内容や動画の尺の変更、スケジュール調整などにより予算に合わせるようにします。
契約書締結
動画制作内容、スケジュール、金額に合意できたら契約書を締結します。
このタイミングで著作権や秘密保持契約についても合意しておきます。
動画公開後の運用・保守についても検討しておきましょう。
動画制作の展望
動画制作業界の今後の展望として、まず挙げられるのは、スマートフォンでの視聴を想定し、動画を制作する「モバイルファースト」の進展です。
現状での動画視聴の多くはスマホ経由ですが、今後益々スマホからの視聴数は伸びていくと考えられています。
画面サイズやファイルサイズなどを考慮し、モバイルに最適な形式に適合させていきます。
次に、ショートフォーム動画です。
若い世代を中心にTikTokのような 15秒程度のショート動画の人気が高まっています。
短時間で見ることができるため、タイパを重視する世代に支持されています。
You Tubeもこの市場に注力していくと思われます。
また、生配信やライブ動画を中心とするライブストリーミングの人気も高まるといわれています。
視聴者がリアルタイム放送内で投げ銭などによる資金援助ができる機能も備わり、新たなマネタイズ手段として確立されてきました。
YouTube Liveやインスタライブなどが有望な市場ですし、今後はメタバースと融合していくと予想されています。
技術面では、アニメーションや3Dグラフィックの制作技術が進歩していくでしょう。
これらの映像は、映画、ゲーム、Webサイトなど、様々なメディアに使われていますが、より一般的な技術として普及していくと思われます。
さらに、AIを活用した編集ソフトも普及してきました。
今後は動画編集に革命が起こるかもしれません。
AIにより、誰もが簡単に高品質な動画が作れるようになれば、デジタルマーケティングの分野でも動画の利用が急増すると思われます。
今以上に動画コンテンツは飽和していくので、競争激化が予想されます。
