
「鉱業・採石業・砂利採取業」と聞くと、一般の人にはあまり馴染みがないかもしれませんが、実は社会の基盤を支える重要な産業なのです。
建物や道路、橋、さらにはエネルギー供給まで、私たちの暮らしを根底から支えているのが、鉱業・採石業・砂利採取業の仕事です。
しかし、鉱業・採石業・砂利採取業も今、大きな変化の中にあります。
鉱業は地下資源の採掘を主業務とし、金属鉱石や石炭、天然ガスといった原材料を供給して、製造業やエネルギー産業を支えています。
一方、採石業や砂利採取業は、主に地表や河川の資源を採取し、建設業界向けの資材として供給して、コンクリートや道路舗装、さらにはビルや橋の基礎となる重要な素材を生み出しているのです。
これまでは、資源の供給だけに注力すればよかったわけですが、やはり時代は変化しているのです。
現場では、効率化のための高度な採掘技術や加工技術が求められると同時に、環境への影響も常に考えなければいけなくなりました。
環境保護の観点から規制が強化され、資源の持続可能な活用が大きな課題になっています。
鉱業の特色

鉱業の仕事はまず、資源を見つけるところから始まります。
地質調査を行い、地下にある鉱床を調べ、採算を計算し、本格的な採掘に移ります。
採掘の方法はいくつかありますが、大別すると「露天掘り」と「坑内掘り」の2種類。
露天掘りは地表から資源を採る方法で、採掘の規模が大きく、効率的に資源を掘り出せる一方、坑内掘りは地下深くに鉱脈がある場合に使われる方法で、トンネルを掘りながら鉱石を採取していきます。
採掘した鉱石は、そのままでは使えないため、精錬や選鉱といった工程を経て、金属やエネルギー資源として使える状態にします。
鉄鉱石なら、高炉で精錬されて鉄鋼となり、ビルや橋、自動車のボディなどに使われていきます。
鉱業の主なプロセス
以下のプロセスを経て、最終的に製造業や建設業など多岐にわたる産業分野に原材料を供給しています。
探鉱
地質調査や物理探査を通じて、鉱床の位置や規模を特定します。
採掘
露天掘りや坑内掘りなどの方法で、鉱石や鉱物を地中から取り出します。
選鉱
採掘された鉱石から不要な成分を除去し、目的の鉱物の品質を高めます。
精錬・精製
選鉱後の鉱石を化学的・物理的手法で処理し、純度の高い金属や製品を得ます。
採石業の特色

街を歩いていると、足元のコンクリートや道路のアスファルトに気を留めることはないかもしれませんが、これらの建築資材には採石業の貢献が欠かせないのです。
山の岩石を砕いて「砕石」と呼ばれる小さな石を作ります。
これがコンクリートやアスファルトの原料になります。
また、大理石や花崗岩のように、見た目が美しい石は建築や装飾に使われます。
採石場は全国各地に点在しており、特に都市部に近い採石場は、輸送コストの面で優位性を持っていますが、山を削る作業には環境への影響も伴うため、採掘後の土地をどう活用するかが課題となっています。
最近では、採石場跡地を公園や太陽光発電施設に転用する動きも見られます。
採石業の主な分類
製品は、建築物の基礎や構造材、道路の舗装材など、社会基盤を支える重要な材料として利用されます。
砕石業
コンクリートやアスファルトの骨材として使用される砕石を生産します。
石材採取業
建築用や装飾用の石材(大理石、花崗岩など)を採取・加工します。
工業用原料採取業
セメントやガラスの原料となる石灰石や粘土を採取します。
砂利採取業の特色

砂利採取業は、川や山から砂や砂利を採取し、建設資材として提供する仕事です。
主にコンクリートや道路舗装に使われますが、庭園や公園の整備にも欠かせません。
ただ、砂利や砂の採取には慎重さが求められます。
河川からの採取は、水質や生態系に影響を与える可能性があるため、無秩序な採取はできません。
そのため、近年では環境に配慮した採取方法が求められており、必要最小限の採取や、採取後の環境回復が重要視されています。
砂利採取業の重要性と課題
建設業への供給
コンクリートの品質や強度は使用される砂や砂利の品質に大きく依存するため、安全な建築物の基礎になっています。
環境への配慮
採取活動は自然環境に影響を与えるため、環境保護や持続可能な資源利用が求められます。
鉱業・採石業・砂利採取業の規模

日本国内における鉱業、採石業、砂利採取業の産業としての規模は決して大きくありませんが、建設業を中心とした国内経済やインフラ整備において重要な役割を果たしています。
鉱業の規模
日本の鉱業は、建設ラッシュだった戦後の高度経済成長期には活発でしたが、国内資源の枯渇や安価な海外資源の流入により、現在では縮小傾向にあります。
それでも、産業としての重要性は変わらず、エネルギー資源や鉱物資源の安定供給を目指した重要な業界として認識されています。
市場規模
国内の鉱業生産額は近年では減少傾向にあるものの、年間数百億円規模で推移しています。特に石灰石や金属鉱石の採掘が主力マーケットです。
主要資源
石灰石は建築資材や工業用途で重要な役割を果たしており、日本においては石灰石の自給率が非常に高くなっています。その他、亜鉛や銅などの金属鉱石も採掘されています。
雇用
鉱業全体での雇用は限定的で、採掘地周辺の地域に密着した限定的な雇用を創出しています。
採石業の規模
採石業は、建築や土木工事に欠かせない資材を供給するため、日本国内で広く行われています。
建設需要に強く依存するため、景気、公共事業、民間投資の動向に影響される傾向にあります。
市場規模
国内の採石業市場は約2,000億円から3,000億円規模とされており、特にコンクリートの骨材や道路舗装材の需要が高くなっています。
主要製品
砕石はコンクリートの骨材やアスファルト舗装材として、石材は建築用や装飾用の素材として使用されます。
地域別特性
地方を中心に山間部に採石場が多く立地しており、地域産業として根付いています。都市部に近い採石場は物流面での優位性があります。
砂利採取業の規模
砂利採取業は、日本国内で主に河川や山地から採取される砂利や砂を供給し、建設業や土木工事の基盤を支えています。
国内の需要は安定しており、高水準を維持しています。
市場規模
砂利採取業の市場規模は約1,500億円程度です。特に都市部の再開発や公共インフラ整備が需要を牽引しています。
主要用途
- コンクリート骨材:高品質な砂や砂利がコンクリートの耐久性を支えています。
- 道路舗装:道路工事における骨材として重要です。
- 造園資材:造園や景観設計のために利用されます。
持続可能性の課題
砂利の採取により、河川の生態系や地形への影響が指摘されており、採取活動の規制や環境保護が重要課題になっています。
業界全体の規模と重要性
鉱業、採石業、砂利採取業を合わせた市場規模は、国内で年間約5,000億円から6,000億円程度とされています。
これらは日本の建設業全体を支える基盤的な役割を果たしており、地域経済にも大きく貢献しています。
代表的な企業

日本国内には、鉱業、採石業、砂利採取業において長い歴史と実績を持つ企業が多数存在します。
以下に、各業種を代表的する有名企業や注目されている企業を紹介します。
鉱業の代表企業
これらの企業は、エネルギー資源の安定供給に寄与しています。
日鉄鉱業株式会社
1939年に旧日本製鐵株式会社の鉱山部門が分離独立して設立され、石灰石や砕石などの鉱産資源の採掘・販売を核に、銅など鉱産物の加工販売、機械・環境商品、不動産、再生可能エネルギーなど多角的に展開する総合資源企業です。

日鉄鉱業株式会社
鉱業(石灰石、タンカル、砕石などの採掘販売)を中心に、銅ほか鉱産物の加工・販売及び輸出入業、石炭・石油製品の仕入販売、機械・環境関連商品等の開発及び販売、不動産業などを展開
三井松島ホールディングス株式会社
1913年創業の「松島炭鉱」に起源を持つ老舗企業で、かつて石炭事業を主力としてきましたが、近年は脱炭素社会を見据え、石炭事業から撤退し、M&Aを通じて、ストロー製造、産業機械、事務機器、建材部材など多様な非石炭事業を展開し、「安定収益・ニッチ市場・分かりやすさ」を投資指標に新たな成長を図っています。

三井松島ホールディングス株式会社
石油資源開発株式会社
石油資源開発株式会社(JAPEX)は、国内外での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を中心に、エネルギーの安定供給に取り組む企業で、LNG事業や地熱発電、再エネ開発などにも注力し、次世代エネルギーへの転換を見据えた事業展開を進めています。

石油資源開発株式会社
石油天然ガス鉱業
住石ホールディングス株式会社
2008年10月1日に設立された持株会社で、グループ全体の経営管理を担っています。石炭の輸入販売をはじめ、人工ダイヤなど先端素材の製造販売、岩石の採取・加工・販売など多様な事業を展開する複数の子会社を統括し、あらゆる事業特性に応じた機動的な運営でグループの企業価値向上を目指しています。

住石ホールディングス株式会社
アブダビ石油株式会社
1968年設立のエネルギー企業で、主に海外油田からの原油調達・輸入を通じて日本国内の安定供給に貢献しています。出資は「コスモエネルギー開発株式会社」等が中心で、国際的な資源調達・エネルギー安定供給に携わる企業です。

アブダビ石油株式会社
採石業の代表企業
これらの企業は、高品質な建設資材を提供し、インフラ整備に貢献しています。
株式会社戸高鉱業社
大分県津久見市にある鉱業会社で、1957年に設立され、石灰石・珪石・ドロマイトなどの採掘・加工・販売を主な事業とし、生石灰や消石灰の製造・販売も行っています。

株式会社戸高鉱業社
石灰石、硅石、ドロマイト等採掘加工販売、生石灰製造他
生活に必要不可欠な資源(石灰石)を確保。国内最大規模の石灰石
鉱山。可採鉱量約20億トン、可採年数約200年。
吉澤石灰工業株式会社
栃木県佐野市を拠点とする無機材料メーカーで、石灰石やドロマイトの採掘から生石灰・消石灰・軽焼ドロマイト・炭酸苦土石灰といった石灰・鉱物製品の製造・販売を一貫して手がけています。製鉄・建材・土木・環境・農業など多彩な分野に原料や資材を供給し、「資源の本質を理解し価値を生む」を企業理念に、安定供給と技術継承を重視しています。

吉澤石灰工業株式会社
石灰石、ドロマイトの採掘及び販売。生石灰、消石灰、軽焼ドロマ
イト、炭酸苦土石灰等の製造及び販売。
砂利採取業の代表企業
これらの企業は、建設現場に必要な砂利や砂を安定的に供給しています。
五洋建設株式会社
海洋土木を起点とする総合建設会社で、埋立・浚渫など海と陸の両面から都市・港湾インフラを整備する企業です。 砂利・土砂の採取業もその事業のひとつとしており、海洋開発や埋立事業に伴う資材調達・土砂採取を含め、港湾・臨海部の開発に広く携わっています。

五洋建設株式会社
総合建設業
業界の課題と展望

環境問題
鉱業・採石業・砂利採取業が抱える課題のひとつは、環境問題であることに疑いの余地はないでしょう。
天然資源を採取する以上、自然への影響は絶対に避けられませんが、だからこそ、持続可能な方法での資源活用が重要になっているのです。
ある地域では採掘跡地の活用が進み、地域経済への貢献を果たしています。
単に放置するのではなく、緑地化したり、太陽光発電施設を作って、新たな価値を生み出す取り組みが増え、新たなキャッシュポイントを生み出しているのです。
また、建築廃材などのリサイクルによる再利用も進んでおり、業界全体の総意として、新たな採掘資源量抑制への努力がなされています。
労働力不足
少子高齢化が進展する日本においては全業種に共通する課題ですが、鉱業・採石業・砂利採取業での労働力不足が顕著になっています。
特に鉱業や採石業は、重機を使う力仕事が多く、危険も伴う過酷な労働環境であるため、若い世代の担い手が減っているのは明らかです。
この解決方法のひとつが、AIやロボット技術の導入で、着実に成果が出始めています。
無人重機の自動採掘システムやドローンとカメラを駆使した鉱床調査など、テクノロジーの進化が労働環境と業界の意識を変えつつあります。
海外進出
また、日本に留まる視点だけではなく、海外の資源開発に触手を伸ばす取り組みも注目されています。
国内資源が限られている以上、安定的に海外の資源を確保する戦略が求められるのは当然の帰結といえます。
日本企業は海外の鉱山や資源開発プロジェクトに出資し、積極的に供給源を確保しようとしています。
まとめ
鉱業・採石業・砂利採取業は、それぞれ独自の特徴を持ちながら、主に建設業を通じて、日本経済や社会基盤において極めて重要な役割を果たしています。
鉱業は金属やエネルギー資源の供給を通じて、製造業やエネルギー供給の基盤を維持しています。
採石業は建築や土木工事に不可欠な資材を供給することでインフラ整備を促進、砂利採取業はコンクリート骨材や道路舗装材の供給を通じて都市開発や公共事業を支えています。
つまり、鉱業・採石業・砂利採取業は、社会や経済の発展に欠かせない「縁の下の力持ち」だといっても間違いないのです。
一方で、環境保護や持続可能性の課題に直面しています。
鉱業では鉱床の枯渇や採掘による土地への影響が問題となり、採石業や砂利採取業では生態系や自然景観への影響が指摘されているため、業界を代表するリーディングカンパニーは持続可能な資源利用を追求し、採取後の土地の再生や環境保護活動に取り組んでいます。
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用して、効率的かつ安全な労働環境を目指す動きも加速しています。
AIやIoT、自律型重機の導入は、これまで以上に効率的で負荷の少ない事業運営を可能にします。
さらに、日本国内だけでなく、グローバル市場での役割も注目されています。
高品質な資材の輸出や持続可能性を重視した国際規格の遵守は、国内企業の競争力を高めるだけでなく、地球規模での資源管理や環境保護にも寄与します。
一部の企業は、リサイクル事業や再生可能エネルギーの活用といった新しい収益モデルを模索しており、これが業界全体の持続可能な発展に繋がると期待されています。
鉱業・採石業・砂利採取業は単なる資源採取産業にとどまらず、環境保全、地域経済の活性化、技術革新を通じて、次世代の社会を支える産業へと進化しつつあります。
課題は多いものの、代表する企業が取り組む環境配慮型の生産活動や技術革新は、未来の産業モデルとして他分野においても参考となるものとなり、このような持続可能性を重視した取り組みが、社会の信頼を得る鍵となるでしょう。
鉱業・採石業・砂利採取業の発展と変革は、地球環境と人々の生活に対して重要な影響を与えることを忘れてはなりません。
直面する課題を解決しながら、持続可能な未来を築くための努力が、社会にとっての大きな資産となるでしょう。
一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会
一般財団法人建材試験センター
一般財団法人日本建築総合試験所
一般社団法人プレハブ建築協会
一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会
公益社団法人商業施設技術団体連合会
公益社団法人インテリア産業協会
一般社団法人ソーラーシステム振興協会
一般社団法人日本建築材料協会
一般社団法人日本サッシ協会
一般社団法人日本金属屋根協会
公益社団法人日本木材保存協会
一般社団法人日本建築板金協会
一般社団法人JATI協会
一般社団法人石膏ボード工業会
一般社団法人日本音響材料協会
公益財団法人日本板硝子材料工学助成会
一般社団法人ニューガラスフォーラム
一般社団法人セメント協会
全国生コンクリート工業組合連合会・全国生コンクリート協同組合連合会
一般社団法人コンクリートポール・パイル協会
公益社団法人全国土木コンクリートブロック協会
一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会
一般社団法人日本砕石協会
一般社団法人日本アスファルト合材協会
一般社団法人日本アスファルト乳剤協会
鉱業,採石業,砂利採取業企業一覧
第一石産運輸株式会社
| 所在地 | 東京都千代田区飯田橋2丁目13番7号 |
| 従業員数 | 217人 |
| 設立年月日 | 昭和23年 |
| 資本金 | 9,900万円 |
| 事業内容 | 砂利・砂・砕石生産販売。一般貨物自動車運送業、土木系工事施工管理。 |
| 代表者 | 越智 良幸 |

第一石産運輸株式会社
砂利・砂・砕石生産販売。
一般貨物自動車運送業、土木系工事施工管理。
株式会社ランドマスター
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関3丁目6番14号三久ビル6F |
| 従業員数 | 19人 |
| 設立年月日 | 平成30年 |
| 資本金 | 600万円 |
| 事業内容 | 採石業 |
| 代表者 | 竹中 哲 |

株式会社ランドマスター
採石業
堀川産業株式会社
| 所在地 | 埼玉県草加市住吉1丁目13番10号 |
| 従業員数 | 700人 |
| 設立年月日 | 昭和27年 |
| 資本金 | 6億500万円 |
| 事業内容 | LPガス(プロパンガス)石油製品(燃料油)住宅設備機器の販売、都市ガス、電力の販売 ≪草加地区雇用対策協議会会員≫ |
| 代表者 | 堀川 雅治 |

堀川産業株式会社
LPガス(プロパンガス)石油製品(燃料油)住宅設備機器の販売
、都市ガス、電力の販売
≪草加地区雇用対策協議会会員≫
株式会社同友企業
| 所在地 | 群馬県藤岡市藤岡614番地 |
| 従業員数 | 9人 |
| 設立年月日 | 昭和41年 |
| 資本金 | 9,800万円 |
| 事業内容 | 砂利・砂・砕石販売、土木建築工事、石油製品販売 |
| 代表者 | 橋谷 篤 |

株式会社同友企業
砂利・砂・砕石販売、土木建築工事、石油製品販売


