情報通信業の特色や代表企業｜成長が期待されるネット企業

情報通信業は、電波や回線、放送、インターネット関連業務、新聞、出版などで構成され、現代社会において不可欠な、情報の生成、収集、加工、蓄積、伝達、提供を行う産業全般を包含しています。

インターネットの普及、モバイルデバイスの進化、クラウドコンピューティングなど、デジタル技術とネットワークを支える主要なインフラ提供も情報通信業の一部です。

インターネットの出現以降、世の中は激変しましたが、それを支えた中心的存在が情報通信業で、新しいビジネスモデルの創造、社会変革の後押しも情報通信業が下支えしてきました。

また、他産業への技術転用も情報通信業の貢献のひとつで、金融業におけるフィンテック、製造業でのIoT導入など、あらゆる分野で情報通信業のデジタル技術（ソフトウエア）が転用されています。

日本国内の情報通信業の市場規模は約50兆円とされ、GDPの8%を占めるほど大きな影響を持つまでに成長しました。

また、情報通信産業の付加価値額は他産業と比較してもトップクラスであり、日本経済を支える中核的な存在として、更なる成長余力を残しています。

情報通信業の特色

技術革新とデジタル化

情報通信業は、5GネットワークやAI（人工知能）など、次々と新しい技術を開発し、社会のデジタル化をサポートしています。

映像、音楽、ゲームなどのコンテンツはデジタル化され、通信速度の向上やデータ処理能力の強化によって、これまで実現不可能だったサービスを提供可能にしています。

今後はAIと量子コンピュータなどにより、スマートシティや完全自動運転の実現が期待されており、益々便利な社会の創出に貢献するでしょう。

データ活用と最適化

データの蓄積とその分析を基盤としたサービスの提供が進んでいます。

AIやクラウドコンピューティングを活用したビッグデータ解析で、ユーザーに最適化された広告配信や予測分析による需要管理が実現されています。

量子コンピューターの実用化で、より高度な未来予測が可能になるでしょう。

他産業との連携

情報通信業は、他産業を支えるインフラとしての役割も担っています。

製造業でのIoT導入、小売業でのEC化、医療分野での遠隔診療など、あらゆる業界で情報通信業のハードウェアとソフトウェアの技術を基盤としています。

情報通信業の主な分野の解説

上記の通り、情報通信業はさまざまな分野に分類され、それぞれが異なる役割を担っています。

通信業

通信業は、インターネット回線やモバイル通信の提供事業を中心に展開されています。

モバイルサービス提供業者として、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天などが馴染み深いでしょう。

IoTサービスの拡大や完全自動運転などには、次世代6Gの開発が不可欠なので、通信インフラの重要性は一層増していきます。

放送業

放送業は、テレビやラジオなどの放送メディアを通じて情報を提供する産業です。

近年では、インターネットを利用した動画配信サービスが急成長しているため、テレビやラジオの重要性は相対的に低下しており、広告収入も激減しています。

今後、回復する手立てがあるとは思えないため、電波放送の未来は明るくないでしょう。

情報サービス業

情報サービス業には、ソフトウェア開発、情報処理、システムインテグレーション、クラウドサービス提供などが含まれます。

これらが一体となり、企業や自治体が必要とするIT基盤を構築し、運用する役割を果たしています。

代表的な企業として、富士通、NEC、日立製作所が挙げられますが、これら企業の存在がなくなれば、国内の基幹システムの稼働は覚束なくなるでしょう。

インターネット付随サービス業

この分野には、EC（電子商取引）、SNS（ソーシャルネットワークサービス）、検索エンジンなどが含まれますが、誕生から約30年と歴史が浅い特徴がある反面、業界自体が予想を上回る急成長しています。

日本国内では、楽天、LINE、Yahoo! JAPANなどが代表的企業ですが、技術が日進月歩で進化するため、今後もこのジャンルからは想像もしなかったガリバー企業が誕生する可能性がありそうです。

情報通信業を代表する国内外の主要企業

国内主要企業

NTTグループ

通信インフラの整備やクラウドサービスの提供に注力し、海外市場にも積極的に進出しています。国内情報通信業の雄です。

日本電信電話株式会社

ＮＴＴグループ全体の経営戦略の策定および基盤的研究開発の推進

ソフトバンクグループ

AIやIoTを活用した次世代技術をリードする会社に世界規模で投資する会社に変容しつつも、モバイル通信事業においても国内トップクラスの実績があります。

ソフトバンクグループ株式会社

純粋持株会社

楽天

日本最大級のECプラットフォームを運営し、金融業でさらなる成長を実現し、最近ではモバイル通信事業に進出しました。就職人気ランキングでも上位に位置しています。

楽天グループ株式会社

インターネットサービス業

日本テレビホールディングス

テレビ放送を中核に、多様なエンターテインメント関連事業を統括する持株会社です。グループ全体で放送、制作、配信など幅広いメディア活動を展開し、視聴者に多彩なコンテンツを提供しています。

日本テレビホールディングス株式会社

テレビ朝日ホールディングス

テレビ朝日やBS朝日などの子会社を持ち、テレビ放送事業を中心に、音楽・イベント事業やインターネットテレビ局「AbemaTV」なども展開しています。

株式会社テレビ朝日ホールディングス

ＴＢＳホールディングス

TBSテレビやラジオ、BS-TBSなどの子会社を通じて、テレビ・ラジオ放送事業を中心に事業展開し、不動産事業やイベント事業など、多岐にわたるビジネスを手掛けています。

株式会社ＴＢＳホールディングス

フジ・メディア・ホールディングス

フジテレビジョン、ニッポン放送、ポニーキャニオンなどを傘下に持つメディア・コングロマリットで、地上波テレビ放送、ラジオ放送、衛星放送、映画制作、音楽出版、観光や都市開発事業などの事業展開をしています。

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

さくらインターネット

クラウドコンピューティングやデータセンター運営を中心に、幅広いITサービスを提供する企業で、技術革新を追求し、インターネットを通じて社会や人々の幸福を実現することを目指し、多様なソリューションを展開しています。

さくらインターネット株式会社

インターネットへの接続サービスの提供 インターネットでのサーバの設置およびその管理業務 インターネットを利用した各種情報提供サービス業務 電気通信事業法に基づく電気通信事業 マルチメディアの企画ならびに製作・販売 インターネットに関するコンサルティング コンピュータソフトウェアの企画・開発およびその販売 コンピュータおよびその周辺機器の製作および販売・保守 不動産の賃貸および管理

グリー

ゲーム・アニメ、メタバース、DX、マンガ、投資など多岐にわたる事業を展開する総合インターネット企業で、革新的な技術とサービスを通じて、インターネットを活用し、社会課題の解決や新たな価値創造を目指しています。

グリー株式会社

ゲーム事業 メタバース事業 メディア事業 広告事業 投資・インキュベーション事業

世界を代表する海外企業

Google

検索エンジン市場では世界シェアを独占し、その広告事業で得た利益をAI研究やクラウドサービスに回し、さらに利益を出すガリバー企業です。

グーグル合同会社

Amazon

ECプラットフォームだけでなく、クラウドサービス（AWS）で世界市場を牽引する巨大テック企業です。

アマゾンジャパン合同会社

数億タイトルを超える商品を取り扱う総合オンラインストアの運営
（和書、洋書、ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＣソフトウェア、ゲーム、エレク
トロニクス、文房具・オフィス関連商品、ホーム＆キッチンほか）

Microsoft

WINDOWSで世界を席巻し、クラウドサービス「Azure」などを加え、多様なソフトウェアソリューションを展開するIT業界を代表する世界的企業です。

日本マイクロソフト株式会社

情報通信業の市場規模

情報通信業は、現代社会の基盤を支える最も重要な産業のひとつで、国内外で大規模な市場を形成しています。

国内市場規模

「情報通信白書」によれば、日本国内の情報通信業の市場規模は約50兆円とされていますが、今後益々伸長すると予想されています。

この市場規模は、日本の名目GDPの約8%に相当し、製造業や小売業と並ぶ主要産業であることを意味しています。

また、他産業における効率化やデジタル化を支える役割も担っており、生産性向上を通じての間接的な経済効果を含めると、さらに大きな影響を及ぼしていると考えられます。

部門別の市場規模

通信業

通信業（固定通信、モバイル通信など）は、情報通信業全体の中でも最大の割合を占めており、約15兆円の市場規模と推定されています。特にモバイル通信の成長が顕著であり、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクが市場をリードしています。

放送業

放送業（テレビ、ラジオ、ストリーミング配信など）の市場規模は約5兆円で、未だオールドメディアといわれるNHKや民放キー局が中心です。一方、動画配信サービスが急成長しており、従来の放送業との競争が激化、現状の市場規模は維持できないと見込まれています。

情報サービス業

情報サービス業（ソフトウェア開発、クラウドサービス、データ処理サービスなど）は、約10兆円以上の市場規模で、クラウドサービスやAI技術の需要は世界規模で急速に高まっており、富士通、NEC、日立製作所といった国内のIT大手は積極的な海外展開を目指しています。

インターネット関連サービス業

インターネット附随サービス業（EC、SNS、動画配信サービスなど）の市場規模は約6兆円に達しています。楽天、LINEヤフーといった大手企業がこの分野を牽引していますが、突如として有望なベンチャー企業が現れるのも特徴のひとつです。

映像・音声・文字情報制作業

新聞業や出版業など、紙媒体は凋落の一途で、もう業界自体を維持するのは不可能だといわれています。映像情報制作・配給業はニーズがあるものの爆発的に増えるコンテンツの中で付加価値を付けた情報を発信できるかが生き残りのポイントになるでしょう。

日本市場の特徴

新技術の普及

急速に普及しているAIに加え、次世代通信規格の6G、さらに量子コンピュータにより、スマートシティや自動運転などの新たな市場が創出されると期待されています。2020年代は情報通信業の躍進によって、人間が雑務から開放され、仕事の概念が激変する可能性が高いといえます。

クラウドサービスとAIの拡大

クラウドサービスの利用が急拡大しており、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支えています。また、AIの普及で単純作業は機械化され、人間はよりクリエイティブな仕事に特化していくと思われます。

人材不足と課題

少子化の影響もあり、ITエンジニア不足が深刻化しており、情報通信業の成長における課題となっています。

今後の市場予測

新興国市場の拡大

アフリカや南アジアなど、新興国でのモバイル通信やクラウドサービスの需要増加が期待されていますが、ここを狙うライバルも多いため、海外の巨大テック企業との競争に伍していけるかが注目されます。

6Gの研究開発

次世代通信技術である6Gが2030年ごろに実用化されると予測されており、通信業の市場拡大に寄与します。新規格での主導権争いに食い込めるかで日本企業の未来が決まるかもしれません。

デジタルトランスフォーメーション（DX）

日本国内では、DXやIoTの進展で情報通信サービスの需要がさらに高まると考えられます。自動運転分野で世界標準のサービス規格を創れるかなど、官民の総力を結集できるかがカギになりそうです。

情報通信業の課題

情報通信業は、現代社会の基盤産業であり、経済や社会の発展を支える重要な役割を担っていますが、一方で、さまざまな課題も浮き彫りになっています。

データセキュリティとプライバシー

課題の概要

情報通信業は、個人情報や機密データも含む、膨大なデータを扱う産業なので、サイバー攻撃やデータ漏洩リスクは、企業だけでなく個人にとっても大きな脅威になっています。クラウドサービスやIoT機器の普及でデータが広範囲に流通するため、安全に保護する仕組みが求められています。量子コンピューターの普及で、パスワードの無力化が懸念されているので、より高度な暗号化技術が求められます。

解決策

AIを活用したセキュリティ監視システムやゼロトラストセキュリティモデル（すべての通信を信頼しない方針）を採用し、サイバーセキュリティ対策を強化していきます。

人材不足

課題の概要

情報通信業では、AI、IoT、クラウドコンピューティング、量子コンピュータなどの技術の急速な進化に伴い、特にデータサイエンティストやAIエンジニアなどの専門職の需要が増大していますが、これに対応できる人材が不足しており、日本では2025年までに約45万人のIT人材が不足する可能性があるとされています。少子化がこれに拍車をかける懸念も指摘されています。

解決策

専門教育プログラムの拡充や産学連携によるIT人材育成が必要で、また既存社員のスキルアップを目的としたリスキリング（再教育）の推進も必須でしょう。人手不足を補うため、AI技術を活用して業務の一部を自動化して効率的な運用を目指す取り組みも有効なはずです。

インフラ整備の地域格差

課題の概要

都市部に比べて地方部での通信インフラの整備が遅れています。この「デジタルデバイド（情報格差）」は、地方経済の発展や住民の利便性向上を阻害する要因になっています。リモートワークやオンライン教育が普及する中で、地域ごとのインフラ整備格差解消は急務です。

解決策

補助金や税制優遇措置を提供し、光ファイバーの敷設や5G基地局の設置など、官民が連携して地方の通信インフラ整備に積極投資を行う必要があるでしょう。低軌道衛星（LEO）を活用した通信サービスの提供も選択肢になるはずです。

技術覇権の競争激化

課題の概要

グローバル化が進む中、企業間だけでなく国家間でも技術覇権争いが激化しています。特に、5GやAI技術において、アメリカ、中国、EU、日本といった主要プレイヤー間で熾烈な競争が繰り広げられていますが、総じて日本企業は劣勢です。情報技術は軍事に直結しており、安全保障の観点からも軽視できません。

解決策

政府が先進技術の研究開発を支援するための予算を増額し、他国の技術に依存しない通信インフラやソフトウェア技術を開発して、競争力を高めます。

エネルギー消費量の増加

課題の概要

データセンターや通信インフラの拡大は、エネルギー（電力）消費量の増加を招いています。これは環境問題を悪化させる要因となっており、サステナビリティの観点からも大きな課題となっています。

解決策

データセンターの運用に再生可能エネルギーを活用し、エネルギー効率の改善を目指します。グリーンICTを推進して、環境負荷の少ない通信機器や技術を開発・普及させます。

まとめ

情報通信業は、インターネットが隆盛する現代社会を支える基盤産業です。

通信技術の進化、AIやクラウドサービスの普及、データの利活用など、情報通信業は日進月歩の革新を続け、影響力は他産業にも波及しています。

インターネットやモバイル通信といったインフラを通じて人々の生活を大きく変えただけでなく、新技術の創造で、製造業、小売業、医療、創薬、交通、教育など、あらゆる分野の効率化実現や新たな価値創出を可能にしました。

日本国内ではNTTグループ、KDDI（au）、ソフトバンクといった通信インフラを支える企業をはじめ、楽天、Yahoo! JAPANなどのインターネット企業や、富士通、NECといった情報サービス業のトップランナーが業界をリードしています。

一方、世界では、Google、Amazon、Microsoft、Appleといった巨大テクノロジー企業がこの分野を牽引しており、グローバルな競争はますます激化、日本企業は圧倒的劣勢になっています。

失われた30年は、この劣勢とは切り離せないとの見方も根強くあるくらいです。

データセキュリティ、人材不足、通信インフラの格差、さらに国際競争の激化や環境負荷への対応など、多岐にわたる課題があり、これらを克服するためには、企業、政府、学術機関が連携して革新を続けながら、国際的な協力体制の強化が求められるでしょう。

特に情報通信業が軍事の趨勢を決定しはじめていることから、国防の観点からも今後の行く末を見守る必要があると思われます。

6Gや量子コンピュータの実用化など、さらなるデジタル化を推進し、新しい価値を生み出す中心的な存在であり続けると期待されています。