漁業の特徴と代表企業・注目企業の紹介｜陸上養殖に注目

日本は四方を海に囲まれ、豊かな水産資源を有する国として、古くから漁業が盛んでした。

近年では、天然資源の減少や環境問題への対応として、水産養殖業の重要性が増しています。

総務省が管理する日本標準産業分類において、大分類の「漁業」は、中分類の「漁業」と「水産養殖業」に分けられています。

ここでは中分類の漁業と水産養殖業に分け、それぞれの特徴、そして日本における代表的な企業について詳しく解説します。

漁業の特徴

漁業の分類

漁業と一口に言っても、やり方や規模はさまざまで、沿岸漁業・沖合漁業・遠洋漁業のに大別できます。

沿岸漁業

沿岸漁業は、読んで字のごとく「沿岸」、つまり海岸からそう遠くないところで行われる漁業です。小型の漁船を使っての昔ながらの漁法が特徴で、地域の市場や飲食店に新鮮な魚介類を供給する役割を担っています。いわゆる「地元の魚」として親しまれるのは、この沿岸漁業で獲られたものが多いでしょう。

沖合漁業

沿岸漁業よりも広範囲の海域で行われるのが沖合漁業で、船の規模も大きくなるため、当然に漁獲量も増えます。獲られた魚は、全国の市場やスーパーへと流通し、一般家庭の食卓にも並びます。国内の水産市場を支える重要な漁業です。

遠洋漁業

さらにスケールが大きくなるのが遠洋漁業で、日本の海域を超え、世界の海へと出ていきます。巨大な船に多くの船員と高度な設備を搭載し、長期間航海しながら漁を行います。獲った魚は国内の大都市圏や海外市場へと流れていくため、輸出産業としての側面も強くなっています。

漁業の現状と課題

日本の漁業は現在どうなっているのでしょうか。

残念ながら、ここ数十年で漁獲量は大幅に減少しているのが現実で、その背景には、いくつかの要因があると考えられています。

まず、中国・台湾・韓国といった近隣諸国による過剰な漁獲の影響が大きいでしょう。

資源管理が徹底されていない海域では、獲れるだけ獲ってしまうケースも少なくなく、日本の漁業にもダメージを与えます。

さらに、海洋環境の変化も深刻で、海水温の上昇や海流の変化によって、かつて豊富に獲れていたサバやサンマの漁場が移動し、これまでの漁法が通用しなくなってきています。

加えて、海洋汚染も進んでおり、水質の悪化が魚の生息環境に影響を与えています。

このままでは、漁業そのものが立ち行かなくなる可能性すらあるため、国内の漁業関係者だけでなく、国際的な枠組みの中で持続可能な資源管理を進めていかなければ、日本の「魚食文化」を守ることは難しくなっていくかもしれません。

水産養殖業の特徴

水産養殖業とは

水産養殖業を簡単に表現すれば「魚を育てて増やす仕事」です。

以前、魚は「獲るもの」でしたが、近年は天然ものが減り、船員などの人件費もかかるため、人工的に育てる養殖の重要性が増しているのです。

具体的には、魚類、甲殻類、貝類、海藻などの水生生物が対象になり、最近では「近大まぐろ」が有名になりました。

四方を海に囲まれた環境下にある日本人は魚をよく食べますが、天然資源の枯渇や需要の増加に対応し、安定供給を維持するため、近年は養殖の重要性が高まっています。

養殖の種類

養殖は「海面養殖」と「陸上養殖」のふたつに大別されます。

海面養殖

その名の通り、海の上で行う養殖方法で、ブリやマダイ、カキなどがよく育てられています。自然の潮の流れや海水をそのまま利用できるメリットがあるものの、台風や赤潮の発生で一気にダメージを受けるリスクがあります。養殖いけすの崩壊、魚の大量死など、事業継続が危ぶまれるような危険性も孕みます。

陸上養殖

海ではなく人工の水槽や池で魚を育てる方法で、サーモンやウナギなどが代表的な魚種ですが、キャビア用のチョウザメ養殖も注目されています。水温や水質を細かく管理できるので、病気のリスクを抑えながら安定的に育てられる強みがありますが、その分設備投資や管理コストがかかるので、採算確保が難しい一面もあります。最近は電気代が高騰しているので、コスト高に苦しむ養殖業者が多そうです。

水産養殖業の現状と課題

日本の水産物のうち、今や約半分が養殖になっているので、「養殖業は順調なんだな」と思うかもしれませんが、実はそうでもありません。

業界全体としては、伸び悩んでいるのが実情です。

まず、海外との競争激化です。

特にヨーロッパや北米では陸上養殖の技術が急激に進化していて、日本にも安くて質のいい輸入養殖魚が流入しています。

日本の養殖業者がこれに対抗するには、もっと効率のよい養殖技術を開発するか、日本独自の強みを打ち出すしかありません。

また、環境問題も避けて通れません。

養殖では魚に与えるエサや排水の影響で、海洋環境の悪化懸念があります。

環境負荷の少ない養殖方法を模索する動きもありますが、そう簡単に解決できる問題ではありません。

水産養殖業は、これからの日本の食を支える重要な産業ですが、課題も多いのが現実。

この先の持続可能な産業の維持が、業界全体の大きなテーマになってくるでしょう。

漁業の規模

日本の漁業は、長い間、独特の食文化と経済を支えてきましたが、ここ数十年で状況は大きく変わり、昔ながらの漁業は維持が難しくなってきています。

気候変動や資源の枯渇、漁師の高齢化が深刻な問題となる一方で、養殖技術の進化や新しい取り組みも進んでおり、日本の水産業は転換期を迎えているといるでしょう。

漁獲量の推移

1984年、日本の漁業は最盛期を迎え、総漁獲量は約1,282万トンに達しましたが、それ以降は減少の一途をたどり、2022年には400万トンを下回る水準に落ち込んでいます。

特に影響が大きいのは、サバやカツオといった日本人に馴染み深い魚で、これらの漁獲量の大幅な減少が、国内の流通や価格にも影響しています。

スーパーで「最近、サバが高くなったな」と感じる人も多いと思いますが、単なる物価上昇だけではなく、そもそも漁獲量の減少が大きな要因なのです。

漁業従事者の減少と高齢化

漁師の数も大きく減っています。

2008年には約22万人が漁業に従事していましたが、2022年には約12万人まで落ち込みました。

さらに、現役の漁師の約40%が65歳以上という状況で、若い世代の漁業離れが深刻です。

「後継者がいない」という話は、地方の漁村で聞かない日はありません。

漁業は重労働にも関わらず、入が不安定なので、親が漁師でも子どもは別の仕事を選ぶケースが増えています。

日本の伝統的な漁業が成り立たなくなる可能性が現実味を帯びてきました。

漁業の経済規模

漁獲量が減ると、当然ながら漁業の経済規模も縮小します。

2020年の漁業生産金額は約1兆3,223億円で、前年から9.9%の減少となりました。

これは単に漁獲量の減少だけでなく、魚の市場価格の変動やコロナによる外食需要の落ち込みなど、さまざまな要因が絡んでいます。

水産加工業や流通業にも影響が広がっており、漁業だけの問題ではなくなってきています。

水産養殖業の新たな展開

漁業の代替として注目されているのが水産養殖業です。

最近は海上養殖ではなく、陸上での養殖が伸びてきています。

2023年には、陸上養殖の生産量が約2,250トンとなり、2019年の約1.9倍に増え、さらに2030年には2019年比で約30倍になるという予測も出ています。

今後の日本漁業の展望

このまま漁獲量が減り続ければ、日本の漁業はますます立ち行かなくなると思われますが、養殖技術の発展や国際的な資源管理の強化が進めば、状況改善の可能性も否定できません。

「魚は獲るもの」から「魚は育てるもの」へ。

日本の水産業は、そうしたパラダイムシフトの真っ只中にあるのです。

とはいえ、漁業が完全になくなるわけではありません。

資源を上手に管理しながら、養殖と漁業を両立させていく。

これが今後の日本にとって重要な課題になると思われます。

漁業・水産養殖業の代表企業

マルハニチロ株式会社

マルハニチロは、日本を代表する総合水産食品企業で、漁業から養殖、加工、販売まで幅広く手掛けており、商品を小売店で見る機会も多いのではないでしょうか。

2022年には三菱商事と共同でサーモンの陸上養殖事業会社「アトランド」を設立し、富山県での大規模な養殖施設の建設を進めています。

マルハニチロ株式会社

漁業、養殖、水産物の輸出入・加工・販売、冷凍食品・レトルト食品・缶詰・練り製品・化成品・飲料の製造・加工・販売、食肉・飼料原料の輸入、食肉製造・加工・販売

日本水産株式会社

冷凍食品でもお馴染みのニッスイは、水産物の加工・販売を中心に、養殖事業やバイオテクノロジー分野にも進出しています。

特に、サーモンやマグロの養殖に注力し、高品質な水産物の安定供給を目指しています。

株式会社ニッスイ

世界中の水産資源へのアクセスを通じ、漁業、養殖生産、加工による「水産品」の販売、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ等の「食品」の製造販売、水産資源をベースとした「ファインケミカル事業」を事業の３つの柱としている。

株式会社極洋

極洋は、水産物の加工・販売を主力とし、冷凍食品や缶詰など多様な製品を展開しています。

また、養殖事業にも取り組み、持続可能な水産資源の利用を推進しています。

株式会社極洋

水産物の輸出入・加工・販売。農水産物を中心とする冷凍食品、缶詰・珍味類の製造・販売。鰹・鮪の漁獲及び養殖から加工・販売まで行う総合食品会社。

三井物産株式会社

三井物産は総合商社なので、産業分類は卸売業ですが、幅広い分野で事業を展開しており、水産分野にも積極的に参入しています。

子会社のFRDジャパンを通じて、サーモントラウトの陸上養殖事業を展開し、独自の閉鎖循環式養殖システムを開発・運用しています。

三井物産株式会社

鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開

リージョナルフィッシュ株式会社

リージョナルフィッシュは、超高速の品種改良とスマート養殖技術を活用し、水産業界への貢献と地域での産業創出を目指すベンチャー企業です。

最新のバイオテクノロジーを駆使し、持続可能な養殖業の発展に寄与しています。

リージョナルフィッシュ株式会社

ゲノム編集技術を用いた品種改良、及び養殖自動化技術に係る研究
、開発、マーケティング、企画、販売。

漁業と水産養殖業の未来展望

漁業と水産養殖業の比較

漁業と水産養殖業はやり方は違えど、共に水産物を供給し、海の食料確保にとって重要な産業ですが、それぞれに特有の特徴と課題があります。

項目	漁業	水産養殖業
供給源	天然資源	人工的に管理された資源
規模の制約	資源の枯渇や季節変動に依存	養殖施設や管理技術に依存
環境影響	過剰漁獲による資源減少の懸念	水質汚染や過密養殖の問題
持続可能性	持続可能な管理が必要	環境負荷を抑える技術が重要

技術革新による変化

漁業と水産養殖業は、共にテクノロジーの進展が期待されており、技術革新によって新たな可能性が広がっています。

IoT（モノのインターネット）の活用

センサーやカメラを活用して、水質や魚の健康状態をリアルタイムでモニタリングするシステムが導入されています。

AI技術

魚群探知や養殖環境の最適化、餌の配分管理などにAIを活用し、生産効率が劇的に向上しています。

バイオテクノロジー

遺伝子編集を活用した魚の品種改良や病気に強い魚種の育成が進んでいます。

環境と共生する持続可能な取り組み

水産業界では、環境保全と資源の持続可能性を両立するための取り組みが増えています。

MSC（海洋管理協議会）認証

持続可能な漁業を認証する制度で、日本でも多くの漁業者が取得を目指しています。

ASC（養殖管理協議会）認証

持続可能な養殖業を認証する制度で、養殖業者の取り組みを国際的に評価しています。

海洋プラスチック対策

養殖場や漁場周辺の海洋ごみ削減に向けた取り組みが進められています。

日本の水産業が直面する未来の課題

後継者不足

漁業従事者の高齢化が進み、後継者不足が叫ばれる中で、若い世代の参入が課題となっています。長時間労働や危険な作業、低収益や初期投資の負担などのリスクからの開放を目指し、政府や自治体の支援を前提にした若手支援プログラムの策定が期待されています。

グローバル競争

外国産の安価な水産物との競争が激化しており、日本国内市場のシェアが減少しています。漁業の高収益化が実現できれば、国内での新規参入事業者も増え、国際的な競争力も高まると期待されています。

気候変動

海水温の上昇や異常気象が水産資源に与える影響が懸念されています。事実、日本近海では漁業環境が大きく変化しています。

業界の未来展望

地産地消の推進

地元の水産物を地元で消費して、地域経済の活性化と環境負荷の軽減を実現するような大きな取り組みに期待が集まっています。

輸出拡大

日本の高品質な水産物を海外市場に広げるなど、新たな収益源を開拓する動きが進んでいます。

スマート漁業・養殖業

AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、ドローン、ロボット技術などの先端テクノロジーを活用した効率的な生産システムが普及しつつあり、持続可能な水産業の実現が目指されています。

まとめ

漁業と水産養殖業は、日本の食文化と経済に深く根付いた重要な産業で、食卓に並ぶ魚を供給する大きな役割を果たしています。

しかし、海洋環境問題や資源管理、少子高齢化による後継者不足など、多くの課題を抱えているのが実情です。

その解決には、AIなどを活用した技術革新やビジネスモデルを変革するような持続可能な事業運営の推進が不可欠になるでしょう。

スマート漁業により、効率化と収益向上が実現でき、労働負荷が軽減されれば、若者の労働者が増え、業界全体が活性化するはずです。

スマート漁業の実現には、初期投資や技術導入のハードルが依然残るものの、官民の力を結集し、地域密着型の新たな漁業のかたちを模索していくと期待されています。

国際認証の取得などを含み、大手企業が率先して課題に取り組み、事業環境を積極的に改善する動きを見せることが、日本の水産業の未来を切り拓く鍵となるでしょう。